01.NEW BUSINESS DEVELOPMENT新規事業開発(商品開発・物流提案)
輸出業務の開拓および物流提案
海外において高まる日本製品の需要は大いに伸びています。そんな高まる海外需要に応えきれていない物流ルートが問題となっています。
新たな供給ルートを開拓することで、円滑な輸出実施が可能になり、アウトバウンドの活性化が見込まれます。弊社は、海外ニーズに対してスムーズでかつ画期的な新規供給ルート及び物流ルートの開拓を行っています。
NEW BUSINESS
DEVELOPMENT
02.ENVIRONMENTAL IMPROVEMENT PROJECTS環境整備事業(環境建築・省エネ・新建材)
省エネルギー提案
省エネ法の改正にともない、これまで一定基準以上の工場や店舗、病院、事務所等の特定建築物に対してエネルギー消費管理義務が生じていましたが、改正後は事業者単位での管理が義務付けられます。つまり本社、各営業所、工場、フランチャイズチェーンもその対象となり、経済産業局へ届け出の対象となります。これに伴い、平成21年4月より企業全体レベルでのエネルギー使用量の管理をする必要があります。 省エネ法が直接規制する事業分野としては、”工場又は事業所その他の事業場”、”輸送”、”住宅・建築物”、”機械器具”の4つがあり、それら事業者が規制の対象とされ、今後、毎年1%のエネルギー消費原単位の改善が求められるため、省エネ対策から優先的に取り組む必要があります。
CASE STADY環境整備事業事例
ENVIRONMENTAL
IMPROVEMENT
PROJECTS
03.EC SYSTEM BUSINESSECシステム事業(BtoC, BtoB支援事業)
カタログ・インターネットによる通信販売事業
各種ネットショッピング運営(自社サイト・ヤフーショッピング・Amazonなど)
困ったことに、身近な商店の撤退・閉店や、交通手段の不足によって、食料品など日常の買い物が不自由になってきています。これは高齢者だけの問題ではなく、経済の流れともいうべき現象です。それら現象を「買い物難民」と呼び、現在、経済産業省は全国で約600万人に上ると推計しています。背景には少子高齢化、人口減などの影響があり、長引く不況が重なり、さらに深刻化するとみられています。暮らしへの影響は大きく、不安を解消しなければなりません。
弊社では「くらしの助っ人」くら助ネットショップの運営、またアウトレットタイル等販売の「お届けくん」といったカタログ通販事業でこの不安を解消していきます。 急速に変化する市場ニーズに対応できる販売サービス体制のもと、迅速で安定的に商品を提供することにより、各ストアサービスを通し多彩なイベントの開催、各種サービスの提供で、価格においても充実と利便性の高いサービスで、地域に貢献できる事業を目指し日々チャレンジしています。
PRODUCTS製品紹介
EC SYSTEM
BUSINESS